当サイトではアパート売却に強い不動産会社をランキング形式で紹介しています。

アパートを売却する方法とは?

アパートを売却する方法とは?

アパートを売却する方法を簡単にご説明すると、まずは複数の不動産会社に査定に出し、その中から売却の仲介を行ってもらう不動産会社と媒介契約を結んで、あとは購入希望者が決まったら売却契約を締結して引き渡し、です。この流れについては居住用の物件と大きく変わりはありません。

ただ入居者がいる場合は、そのままオーナーチェンジという形で売却するのか、または入居者に退室してもらって空の箱あるいは土地として売却するのかによって手順は大きく変わってきます。

そして居住用の物件と収益物件では査定の基準が違います。収益物件を購入する側からすると、最も気になるのは利回りですよね。そのためアパート売却の際の査定にも、現在の入居率・家賃・総部屋数・満室時の収入・将来的な入居の見込み、などから判断した利回りが重要視されます。それに加えて例えば木造アパートでは22年に設定されている減価償却期間と売却時の築年数も物件の価値として大きく作用します。

アパートの売却額を知る

ご自身の資産を売却する前に、売却額がいくらになるのか、きちんと知っておく必要があります。ここでは、売却額の概算を知るための3つの方法をご紹介させていただきます。

  1. 収益還元法 アパートの価値を利益で評価する方法で、売却した後に得られる家賃・地代収入をベースに、売却額を算出します。
  2. 原価法 アパートを一度取り壊したとして、
    (新しく再建築した際にかかる費用)-(現状の経年劣化による価値)
    から売却価格・相場を算出する方法です。一戸建ての不動産の査定の際によく用いられます。
  3. 収益還元法 取引事例から考える査定方法で、おおまかな相場を過去の事例から判断し売却価格・相場を決めていきます。

もちろん、どの算出方法を用いるかにより、売却査定額は異なります。また、その地域においてどれだけの売却実績を持っている不動産会社なのか、どんな販路を持っているのかなど、仲介業者によっても売却額は変わってきますよね。

査定額を明確に算出してくれる、信頼できる不動産会社を選びましょう。

しっかり売りたい方必見!アパート売却に強い不動産会社ランキング

1位 オフィスパートナー

オフィスパートナー
オフィスパートナー

オフィスパートナーはどんな不動産会社?

関東全域での不動産の売買・賃貸の仲介業並びに不動産管理業を手掛けるオフィスパートナーは、創業から10年という短期間で収益物件の売買には特に信頼を築いてきた不動産会社です。オフィスパートナーが物件の売却に定評がある理由は3つ、まず一般のエンドユーザーに直接販売を行うため、確実な価格交渉ができるということ。次に市場の動向に精通していることから適正な販売価格の設定が可能であること。そして、海外の顧客への販売にも対応しているためターゲットを広く設定することができ、販売の成約率を上げることに成功している点です。

安易に価格を下げることなく、適正価格で納得のいく売却をサポートしてくれます。

実際にオフィスパートナーを利用してみて

これまで大小様々な不動産会社と売買交渉をしてきた経験がありますが、オフィスパートナーの売却タイミングに対する鋭い感覚と市場価格に関する知識、そして高値売却のためのノウハウと熱意は大変素晴らしいと感じました。今回は収益物件のアパートの売却でお世話になりましたが、現在物色中の収益物件の購入についても相談に乗ってもらいたいと思っています。

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2位 日本中央管理株式会社

日本中央管理株式会社
日本中央管理株式会社

日本中央管理株式会社はどんな不動産会社?

日本中央管理株式会社は、不動産業界のプロフェッショナルとして、常にお客様の視点に立った取引を行うことで「不動産価値の最大化を図る」ことをミッションとしています。売買だけでなく投資・管理も行っているため不動産業界のすべてに携わり、その知識と経験をもってその物件の持つ「本当の価値」を見極めて査定してくれます。査定額の結果についても理由を説明してもらえるので、安心して取引することが出来ますね。不動産オーナーへ向けた勉強会・交流会を熱心に開催しているので、収益率低下による投資用不動産の売却を考えている場合には勉強会に参加することで収益率の向上を図ることも可能です。

実際に日本中央管理株式会社を利用してみて

実は友人に紹介されるまで日本中央管理という名前をまったく知りませんでした。なんとなく大手の方が安心じゃないかと思っていたのですが、オーナーの目線に立って話を聞いてくれ、査定額の結果についても納得できる説明がありました。今回は売却に関する相談・査定だけでしたが、収益用に物件を購入するなら、こちらにも話を聞いてみようと思っています。

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3位 野村不動産アーバンネット

野村不動産アーバンネット
野村不動産アーバンネット

野村不動産アーバンネットはどんな不動産会社?

首都圏並びに関西圏で居住用・事業用・投資用不動産の流通事業や新築受託事業を行う野村不動産アーバンネットは、1957年創業の野村不動産ホールディングスのグループ企業で、多種多様な顧客のニーズに沿った新築・中古マンション、一戸建て、土地の売買や賃貸を行っています。

不動産の売却については、豊富な実績と市場データをもとにしたオリジナルの査定システムを採用、売却活動については不動産情報サイト「ノムコム」を使った宣伝活動、買取サービス、補修保証のほか、売却する物件にインテリアコーディネートを加えることで室内の印象をアップするホームステージングサービスなど様々な手段でバックアップしてくれます。

実際に野村不動産アーバンネットを利用してみて

こちらはさすがの大手がバックについているためあらゆる局面におけるサポートがしっかりしているのを期待していましたが、会社が大きくなればなるほど業務が細分化されるためか、担当の営業マンの方は新築マンションの販売に関するノウハウしかないような印象を受けました。

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4位 住友不動産販売

住友不動産販売
住友不動産販売

住友不動産販売はどんな不動産会社?

全国各地に257店舗、および海外にも仲介店舗を展開している住友不動産販売は、昭和50年の創立以来、長年不動産の売買・賃貸の仲介業務を行ってきました。単一企業での売買仲介取扱件数No.1の実績を誇り、ネット上で簡単な入力を行うだけで概算価格を教えてくれる無料査定や不動産売却相談など初めての売買でも利用しやすいサービスが揃っています。

ホームページ上で目的地域の購入希望者や売出物件をチェックすることができるのも、売り手にとっては非常にうれしいサービスの1つです。

実際に住友不動産販売を利用してみて

首都圏には特にたくさんの仲介店舗があるため一度だけ相談に行きましたが、その後しつこい勧誘などもなく、さすが多くの実績を誇る大手だなと思いました。ただ、賃貸経営にまで配慮した包括的なアドバイスは受けられませんでした。

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5位 ソニー不動産

ソニー不動産
ソニー不動産

ソニー不動産はどんな不動産会社?

関東エリアの1都3県で多くの実績をあげているソニー不動産は、ソニーグループの一員として信頼の歴史の一端を担っています。ソニー不動産のいちばんの特長はエージェント制度。不動産の売却を行う場合、顧客1人ひとりに売却専門のエージェントがつくというサービスです。

買い手と売り手の両方を同時に担当することが多い不動産会社の営業マンと違って、担当の顧客である売り手の立場に立った高値売却を徹底的に追求してくれます。無料の簡易査定や個別相談会も行っており、まずは気軽に相談することから始められます。

実際にソニー不動産を利用してみて

自分の立場から見た最高の取引を実現してくれるというエージェント制度を始めは良いと思いましたが、相談するうちに買い手と売り手両方の立場に立って交渉してくれるほうが、実はより良い売却が可能なのではないかと思い始めました。

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不動産投資を始めた切っ掛け

こんにちは!管理人のユウジロウです。

最近は投資家でなくても老後の年金代わりや毎月の定期収入のために不動産投資を始める人が増えていますね。私はロバート・キヨサキ著の『金持ち父さん貧乏父さん』を読んですっかり触発され、15年ほど前から会社員としての本業とは別に不動産投資を始めました。

現在は複数のアパートや区分マンションを保有しながら、さらに規模の拡大を図るべく保有物件の見直しのための売却や新規購入を行っています。

最近の展開としては、東京のアパート、マンション合計3物件の高値売却に成功し、東京近郊のアパート・マンションを物色しているところです。そんな私がアパート売却の仲介業者に選んだ不動産会社がオフィスパートナーです。

なぜオフィスパートナーなのか?

なぜオフィスパートナーが1位なのか?

これまでいくつもの不動産会社とつき合ってきた私が、オフィスパートナーと是非つき合っていきたいと思った大きな理由の1つは「お金を生み出す」ということに関する考え方が近かったこと。それによって非常に強い信頼関係を築くことができていると思います。出会いは物件を査定に出した数社のうちの1つだったのですが、査定に関する基準や査定額の説明と売却計画をうかがった時点で、これは信頼できる不動産会社だなとピンときました。そして実際に媒介契約を結んだ後の売却活動の方法、その間のやり取りなども、すべて売主の気持ちに寄り添った誠意あるものでした。

オフィスパートナーが私たちオーナーにとって納得のいく取引を実現することができるのは、上記のような考え方や姿勢を土台として、具体的で根拠に基づいたしっかりとした戦略を持っているからでしょう。以下に私が思う彼らの強みを3点挙げてみます。

インターネット広告と独自のルートで早期に売却につなげることができる

インターネット広告と独自のルートで早期に売却につなげることができる

アパートなどの収益物件の売却が成功するかどうかは、媒介契約を結んだ不動産会社がどれだけ有効な販売活動を行ってくれるかにかかっています。不動産流通標準情報システム(レインズ)や各種ポータルサイトへの登録、新聞や折り込みチラシへの掲載はもちろん、購入希望者にアピールする手段をどれだけもっているか、加えてそういったルートをどれだけ意欲的に活用してくれるかが非常に重要です。

オフィスパートナーはインターネット広告によって広く購入希望者にリーチする方法を採用しながら、独自の属人的なルートを使って確実に収益物件を探している層にアプローチします。さらに海外の顧客に対しても販売ターゲットを広げていることで、幅広くそして確実に購入希望者とつながることができるのです。こういったマクロとミクロの両方の戦術を持っていることが、早期売却を実現可能にしていると言えるでしょう。

売主の気持ちになってちゃんと交渉してくれるので少し高めに満足のいく値段で売却が出来る

売主の気持ちになってちゃんと交渉してくれるので少し高めに満足のいく値段で売却が出来る

アパートやマンションなどの物件の売却活動を始めて数ヶ月経った頃の多くの不動産会社に見られる姿勢として、「このままの価格では売れ残ってしまう」、「もう少し安ければ買うというお客様がいる」、といったような理由で売り出し価格を下げるよう売主に交渉してくる、というのがあります。

しかしオフィスパートナーは売り出し価格を安易に下げることはしません。査定の時点から物件の長所・短所を見極めた上で高値売却のための適確なアドバイスをしてくれますが、販売活動が始まってもその姿勢は変わらず、査定時に自らが価値があると判断した部分については徹底的にアピールし、また購入者側の融資も上手くバックアップしてくれることで、買い手の幅を広げてくれます。売却だけでなく購入についても仲介の実績が豊富にあるからこそ、双方が満足のいく取引を成立させることができるのだと思います。

大手不動産会社よりも賃貸経営へのアプローチが強い

大手不動産会社よりも賃貸経営へのアプローチが強い

収益物件の売却を行う際には、売り手にも不動産会社にも居住用の不動産の売却とはちがった考え方やアプローチが必要になってきます。そのため、収益物件の売買実績のある不動産会社を選ぶ、というのは査定を依頼する時点でまず考えることですよね。

しかしそれだけでは十分ではありません。収益物件の売買に関しては、実は賃貸経営の知識があるかどうかが非常に重要なのです。多くの場合、大手不動産会社の不動産売買を担当する営業マンは賃貸経営のアプローチが弱く、マンションや戸建ての販売のノウハウはしっかり持っていますが、それ以外の知識や経験が極端に少ない印象です。また購入者に対する融資付けについても通りいっぺんの提案しかしてくれません。

オフィスパートナーは少数精鋭で各種物件の賃貸から売買まで広く行っていることで、あらゆる局面で様々な立場に立って戦略を立ててくれます。特に収益物件の売買については賃貸経営に関する知識があるからこそ立てられる販売戦略というものがあるのだということが、オフィスパートナーに出会って本当によくわかりました。

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