用意しておく書類ってどんなものがあるのか知っておこう!
  1. 用意しておく書類ってどんなものがあるの?

アパート売却に必要な書類って?

アパートを売却する際には、売主が準備しておかなければならない書類がいろいろとあります。売却に向けて動き出すと忙しくなりますので、売却を決めたら査定を依頼する前に必要書類を揃えておきましょう。

必要書類の中には、すでに手元にあるもの以外に、役所に取りにいかなければならないもの、まとめて作成しておくべきものなど準備に時間を要するものもありますので、ある程度の時間的な余裕を持って動き始める必要があります。居住用の物件とは違って収益物件の場合に特に準備しておかなければならないものもありますので、1つずつ確認していきたいと思います。

アパート売却時に用意しておくべき書類を紹介!

★登記済権利書または登記識別情報

★登記済権利書または登記識別情報

いわゆる「権利書」と呼ばれるもので、登記名義人がその物件の所有者であることを証明する書類です。物件の取得が平成17年以降だった場合は「登記済権利書」ではなく「登記識別情報」が発行されている場合もありますので、いずれかを用意しておくようにしてください。

すでに手元にあるはずの書類ですが、売却契約時にあわてて探さなくて済むように事前に確認しておきましょう。契約時にこの書類を買主に渡した後、移転登記が行われることで物件の所有権が移行します。

★固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

★固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額の確認や、移転登記に必要な登録免許税の算出に必要となる書類です。納税通知書については、毎年1月1日の時点で課税される年間の固定資産税に基づいて作成されたものが、毎年6月1日(東京都23区内の場合)に送付されます。

評価証明書は市区町村の役所で取得することができます。1通につき400円(東京都の場合)の発行料かかります。

収益物件の売買では利回りを提示しなければならない局面が多く、実質利回りを表す際には年間の固定資産税額を証明する書類が必要になります。

★建築確認証および検査済証

★建築確認証および検査済証

対象となる物件が建築基準法に則って建築されていることを証明する書類で、現地で検査が行われ適合が確認されると発行されます。

ほとんどの建造物が着工前に建築確認を受ける必要があるため、一般的にはその時点で建築確認証が市区町村から交付されます。また、工事が完了した段階で今度は指定の確認検査機関に届け出て完了検査を受ける必要があり、この検査にパスすると検査済証が発行されます。

いずれも手元にあるはずの書類ですが、検査を受けていない、あるいは交付された書類を紛失してしまった、というケースもありますので、事前に確認してみてください。

★物件の維持・管理に関する書類

★物件の維持・管理に関する書類

収益物件の場合は、賃貸物件としての維持・管理に関する書類も購入を決めるにあたって必要な情報が記載されている重要書類です。部屋別の家賃が一覧で記載されているレントロールや、管理規約および使用細則、保守関係書類(機械警備や清掃会社などに関するものも含む)、過去の修繕履歴などがこれにあたります。

これらの書類によって、これまでにその物件がどのように維持管理されてきたか、そして収入がどのくらいあったか、ということがわかります。売却契約を締結する前に提示できるよう準備しておきましょう。

★その他

★その他

物件の所有者である名義人に関する確認書類も必要です。身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票など、役所の窓口で申請して取得しなければならないものもありますので、事前に余裕を持って準備しておいてください。しかし発行から3ヶ月以内のものを使用しなければならないので、取得する時期については注意してください。

その他、土地測量図、境界確認書、耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書など、売却の条件などによっては必要になるものや、購入希望者に提示すると望ましい書類もあります。媒介契約を結んだ不動産会社と販売活動について相談する際に確認しておきましょう。

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