アパートを売却するにあったってかかる税金ってどんなものがあるの?
  1. アパートを売却するにあったってかかる税金は?

アパート売却時にかかる費用は?

アパート売却時にかかる費用は?

アパートを売却するということは、かなり大きな資産を売るわけですから、まとまったお金が入ることをアテにしている場合が多いと思います。もちろん売却が成功した場合には物件の代金が手に入ることになりますが、収入があるだけではなく、売却するにあたってかかる費用があれこれあるのです。

まずは仲介業者、つまり媒介契約を結んだ不動産会社に支払う仲介手数料。この金額は取引額によって以下のようにそれぞれ上限が法律で定められています。

取引額(売却価格) 報酬額(仲介手数料)
200万円以下の金額 取引額の5%以内
200万円を超え400万円以下の金額 取引額の4%以内
400万円を超える金額 取引額の3%以内

※別途消費税が課税されます

支払時期についても法律で決められており、売買契約の成立時となっています。つまり、売却が成約に至るまでは不動産会社に支払う必要はないのです。逆に言えば不動産会社はここで仲介手数料を得るために販売活動をがんばってくれる、というわけですね。

仲介手数料のほかにも、ローンが残っていればその残額、各種税金など、アパート売却にかかるお金は結構いろいろあります。

ローン中のアパートはどうなる?

ローン中のアパートはどうなる?

ローンを完済していない物件を売却したいというケースは多々ありますが、もちろん売却するには残額をすべて支払わなければなりません。アパートローンは銀行側が一定期間に渡って金利収入があることを見込んだ上で契約したものなので、残額を一括返済されるということはこの契約を一方的に解除することになります。そのため、一括繰上返済を行う場合は銀行に手数料を支払わなければなりません。手数料の金額は契約プランや貸し付けた銀行によって幅があるので、銀行に確認しておきましょう。

アパート売却にかかる税金とは?

では売却にかかる税金について見てみましょう。まず不動産売買で売主が得る収益は、物件を譲渡することで得た所得ということになり、この譲渡所得には所得税と住民税がかかります。万が一譲渡することで損失が発生した場合にはこれらは課税されません。ではその金額はいくらくらいになるのでしょうか。まず譲渡所得の算出方法は以下の通りです。

渡価格 –(取得費 + 売却費用)= 譲渡所得譲

この譲渡所得に対する税率は、売主がその物件を所有していた期間によって以下のように異なります。

所有期間 税率
売却する年の1月1日の時点で5年以下 39.63%
売却する年の1月1日の時点で5年超 20.315%

賃貸によって家賃収入を得ることはそもそも非課税事業なので、家賃に消費税はかかりません。しかしアパートを売却する場合は建物の売買に消費税がかかること、そして1,000万円以上の価格で売却した場合はその1回だけで課税事業者とみなされることなど、売主は売却するにあたって事前に税金についてよく調べておく必要があるでしょう。

その他にかかる税金としては、売買契約書の印紙税があります。売買契約の記載金額が10万円を超えると印紙税が課税されるので、物件の売買には必ず必要になる金額であると覚えておきましょう。この印紙税には平成30年3月31日までは契約金額によって異なる軽減税率が適用され、例えば契約金額が800万円だった場合は本来なら印紙税として1万円を納税しなければならないところを、軽減税率が適用されて5千円になります。

この他にも、ローンが残っている物件については抵当権抹消登記のための登録免許税がかかります。これは一律で1物件につき1,000円ですが、税金は自治体によって金額が異なるものもありますので、詳しく知っておきたい場合は税理士に相談するといいでしょう。

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